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2012年7月にFIT(固定買取制度)開始後、平成28年12月までの約6年間で、新たに運転を開始した設備は、約3365.8万kW(制度開始前と比較して1.6倍)
FIT(固定買取制度)開始後、認定された容量のうち、運転開始済量の割合は、約37.9%にとどまっています。
FIT(固定買取制度)開始後、再生可能エネルギーのなかでは、太陽光発電が、導入量・認定量ともに90%を占めています。
買取価格と国民負担(電気代の負担)
FITにより、住宅用の増加に加え、10kW以上の非住宅用(事業用)を中心に急速に導入が拡大しています。
日本での買取価格(発電コスト)は、FIT導入後、低下し続けていますが、諸外国と比べて依然として高い水準です。
高い買取価格=国民負担が高い ということです。
→ 大量導入が続くということは、国民負担が増加することに繋がります。
家屋の建設に比べ、太陽光発電の建設の、不十分な設計・施工・メンテナンスの問題があります。
太陽光発電所の建設にあたり、立地地域の住民、自治体とのトラブルも発生しています。
諸外国に比べ、小規模案件が多い状況下で、安定的発電の維持するための環境整備をどのように行うか。
2019年以降住宅用で順次発生するFIT切れ電源の扱いを含め、買取価格が低減した電源をどのように活用し、自立化を達成していくか。
太陽光発電が、地域と調和した形で導入されるための環境をどのように整備していくべきか、官民の課題といえます。
出展:資源エネルギー庁
「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方」
「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について」