建設コストの低価格化
太陽光発電の導入については、高額な建設コストがネックになっていましたが、発電コストの低減が進み、他の電源と比較してもコスト面で競争できるようになってきました。
建設コストが下がったことで、太陽光発電の導入拡大が進んできました。
2012年7月の固定価格買取制度（FIT）導入以降、日本国内でも急速に再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、諸外国に比べ我が国の現状は、発電コストについては、国際水準と比較して高い状況に変わりはありません。
国際水準と比較して高い状況の理由として、他国とは気象、地理条件等が異なる点にも留意する必要はありますが、再生可能エネルギーを持続的かつ効率的に導入していくためには、建設コスト・追加コストを含め、負担を抑制し、コスト競争力のある電源としていくことが必須です。
FIT法の改正で入札制度の導入等を行ってはいるが、その他研究開発等の施策を組み合わせて、発電コストの低減を図っていく必要もあります。
太陽光、風力のような変動電源が増加し、さらに、需要地から離れた地点に導入されていくことに伴い、送電網（系統）の増強に伴う追加コストや、出力変動に対応するための費用の増加が課題となっています。
太陽光発電などの再生エネルギーのさらなる導入にあたっては、こうした追加的なコストも含めた社会コストを最小化するということが不可欠と思われます。
太陽光発電の導入を拡大し、持続していくためには、将来的にはFITから卒業し、自立化が図られることが必要となります。
①FITによって導入を支えているものの、それが過剰支援となり、国民負担抑制との両立等との観点から持続可能でない部分。
②現在のFITでは、その電源が自立するための課題を解決しきれていない部分について、継続的に施策を見直していく必要がある。
③市場を活用した制度設計に留意する必要がある。
日本より先に大幅な導入が進んでいる国では、当初はFITを採用していても、進歩に応じて、市場連動型のFIPや市場専売制などの制度への転換が進んでいる。
これまでは、太陽光単体として、その売電量を最大化する傾向にありました。
今後は、「太陽光発電システム」としてEV・PHVや乾電池等とも連携したエネルギーマネジメントを実現するなど、自家消費モデルを拡大することにより、国民負担の少ない自立的な電源を増やしていくことが重要になります。
世界の車裁用リチウムイオン電池パックの価格推移のグラフ
2019年は、家庭用の太陽光発電設備において、固定価格での買電が終了する電源が出はじめる重要な契機となります。
適切な環境整備等により、自立的な太陽光発電の導入拡大を図るべきであり、その実現にあたっては、太陽光発電設備のみならず、併せて蓄電池のコストダウンも図っていく必要があります。
これまでの、住宅用（10KW未満）の太陽光の買取価格が電気料金より高い為、売電量の最大化が図られる傾向にありました。
2019年を契機として状況が変わります。
①買取価格が、家庭用電気料金と同額となり、より自家消費の方がメリットが大きくなる
②既に209年に余剰電力買取制度で導入され、買取期間が終了する案件も生じ始めることになる。
出展：資源エネルギー庁
「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方」
「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について」